■ 420万円の借金返済で苦しんだ経験のある管理人が、借金返済の相談先の選び方を紹介しています。

 当時、私は収入が少なく生活が苦しかったこともあり、消費者金融から借金をしていました。

利息も徐々に重なり最終的には420万円ほどの多額の借金を抱えることになってしまいました・・・。

私は借金返済のために債務整理に関する法律を読み漁り、弁護士事務所についてもかなりリサーチしました。

親族や弁護士の助けを借りながらなんとか返済することができましたが、借金が雪だるま式に増えていく様には恐怖感を覚え、一時は自己破産も覚悟したことを思い出します。

 現在社会でも、私のように借金問題で苦しんでいる人は大勢いますし、お金に関する問題は尽きることはありません。

当サイトでは実際に多額の借金を抱え苦しんだ経験のある管理人が、債務整理に強い弁護士事務所を探す際のポイントや注意点について体験談も踏まえて紹介していきたいと思います。

これから債務整理をしたいと考えている方は参考にして頂ければと思います。

債務整理にはどんな方法があるのか

債務整理には、次のような種類があります。
  1. 任意整理
  2. 特定調停
  3. 民事再生
    • 小規模個人再生
    • 給与所得者等再生
    • 住宅資金貸付債権の特則
  4. 自己破産
  5. 過払い金請求

任意整理とは

 任意整理とは、債務者(借主)が債権者(貸主)と交渉し、利息制限法に基づき債務を計算し直して、毎月の支払額を減額したり利息や遅延損害金などを免除させ、返済負担を軽くした上で3年程度で借金返済していく手続です。

交渉を債務者(借主)個人で行うのは難しいので、弁護士に依頼するケースがほとんどです。

特定調停とは

 特定調停は、任意整理と内容はよく似ていますが、任意整理との違いは簡易裁判所が債務者(借主)と債権者(貸主)の間に入り仲裁をするという点です。

返済金額は利息制限法に基づき見直しますが、もし債権者(貸主)に過払い金が発生していても特定調停では返還請求できないので、別途に過払い金返還請求訴訟を起こす必要があります。

そのため、過払い金を含めた借金返済の計画を立てることが出来ないのが難点になります。

民事再生とは

 民事再生は、法人又は個人が裁判所に申し立てを行い認められれば住宅等の資産を維持でき、それ以外の借金を3年程で返済する必要はありますが、返済額を大幅に減らすことができる手続きです。

資産や収入の状況により返済金額がいくら減額されるかは異なりますが、住宅を手放すことなく財産を守ることが可能です。

民事再生でも個人を対象にした手続は、平成13年4月1日に改正民事再生法が施行された個人再生法で定められています。

 個人再生には次のような種類があります。

  • 小規模個人再生
  • 給与所得者等再生
  • 住宅資金貸付債権の特則

自己破産とは

 自己破産とは、裁判所に申し立てを行い免責が認められれば、法的に借金が全て無くなり返済義務が免除となる制度です。

但し、20万円超の財産を保有している場合は、原則全て処分され借金返済に充当されます。

また、手続の期間中はある一定の職業には就くことが制限され、破産してから6年程度はキャッシングやローンは利用できません。

過払い金請求とは

過払い金請求とは、利息制限法で定められた上限金利を上回った金額で消費者金融などからお金を貸し付けられていた場合は、払い過ぎた利息分について過払い金返還請求訴訟を起こすことで、貸金業者から返還させることができます。

 借入金額により、上限金利は異なりますが、利息制限法の金利は次のようになっています。

  • 20%…10万円未満
  • 18%…10万円以上100万円未満
  • 15%…100万円以上

 但し、借金の返済最後日より10年を経過した場合は、過払い金請求の権利が消滅するので注意が必要です。